食物アレルギー

食物アレルギーなどアレルギー性疾患の患者が増加する中、県は二〇〇四年度、スーパーなどでの抜き打ちも含めた食品検査を始める。義務づけられている原材料の表示を怠れば重大な事故につながることもあり、違反した業者には製造許可の取り消しや製造停止などの処分で臨む。また、県立こども病院に県内の県立病院では初めてとなるアレルギー科を新設するなど、同疾患への総合的な対策を進める。

　二〇〇二年四月に改正された食品衛生法では、食物アレルギーを引き起こす原料のうち、特に発症数の多い小麦、そば、卵、乳、落花生の五品目について、食品に表示しなければならない。

　しかし、業者の「表示忘れ」などによって、食べた人が重度のショック症状を起こすケースも出ており、県は表示の徹底を図るため検査に乗り出すことにした。

　検査は、この五品目が使用されやすい食品で、表示のないものを対象に実施。製造所で製造過程をみる。

　また、小売店などで抜き打ち的に食品を選び成分検査をする。

　同法では、違反者への罰則規定のほか製造許可の取り消し処分などがうたわれており、県は指導や許可の禁止・停止などの処分をしていく。

　一方、こども病院ではアレルギー性疾患について週二回の専門外来を設置していたが、専門医が複数配置できるようになったため、新たにアレルギー科を今年四月から設けることになった。

　ほか、疾患相談会を全県で行うほか、医師研修、花粉の飛散調査など疾患対策を強化する。

　アレルギー性疾患はアトピー性皮膚炎や鼻炎、食物アレルギーなど幅広く、「国民の三割が抱える」ともいわれる。

　原因や治療法などの研究は進んでいるが、県は「安心できるシステムづくりを進めたい」としている。

出典: Yahooニュース

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